大雪被害による農業用ハウス再建・修繕支援事業に係る被害調査と申請受付

　ＪＡ新みやぎいわでやま地区本部は３月５日まで「持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）」の受け付けを行い、同日、東北農政局へ申請を行いました。

　同地区本部管内では2020年12月からの大雪で、農業用ハウスの倒壊など多くの被害が発生しています。２月下旬に組合員に向けて支援対策の周知を行い、今回の被災した組合員52人から、申し込みがありました。

　同交付金は農業者が組織する団体が対象で、３戸以上の農家が支援の対象となります。自力施行を想定しているため施行費は支援対象外だが、資材費の５割以内を補助します。被災したハウスの補強や、融雪パイプの導入も支援対象。園芸施設共済や民間の建物共済、損害補償などに加入していることが要件となります。

　組合員からは「すでに園芸施設共済金の申請をしていたが、今回の交付金にも申請してもよいのか」などの質問がありました。

　同地区本部の担当職員は「間もなく農作業が始まる時期を迎える。早期再建・修繕に向けて交付金を有効的に活用していただきたい」と話しました。

▲組合員㊧に被災状況を確認するＪＡ担当職員㊨