JA新みやぎいわでやま地区本部は20日、大崎市の高橋英文副市長に「水田農業対策に関する要請書」を提出しました。
同地区本部の鈴木千世秀地区本部長は、大崎市の宮城県古川農業試験場を訪れ、コロナ鍋で主食用米の需要縮小を懸念し、2020年産米の緊急需要調整対策と、今後の米価の維持、稲作経営の安定を図るため、21年度以降の転作拡大への支援を要請しました。
鈴木地区本部長は「新型コロナウイルス感染拡大で、米の需要が落ち込んでいる。行政とJAと生産者が協力し合い、この窮地を乗り越えていきたい。そのためには、地域再生協のさらなる体制強化と支援をお願いしたい」と訴えました。
高橋副市長は「市としても、関係機関と情報を共有し、将来を見据えた稲作経営の安定等、要請事項の実現に向けて取り組んでいきたい。」と応えました。
▲高橋副市長に要請書を手渡す鈴木地区本部長